大学進学をきっかけに賃貸物件を申し込む際、学生や保護者の方から、
「保証会社を利用するのに、保護者も連帯保証人になるの？」
「連帯保証人になるには、どのような書類が必要？」
「親が連帯保証人になれない場合はどうすればよい？」
といった質問をいただくことがあります。
東北大学へ進学する新入生のお部屋探しでも、学生本人を契約者とし、保護者を連帯保証人とする契約方法があります。一方、保護者を契約者にする物件や、家賃保証会社の利用を条件として連帯保証人を求めない物件もあります。
連帯保証人が必要かどうか、誰がなれるか、どの書類を提出するかは、物件や貸主、管理会社、保証会社によって異なります。
この記事では、大学生の賃貸契約における連帯保証人の役割、家賃保証会社との違い、保護者が準備する書類について、現役不動産営業の立場から分かりやすく解説します。
大学生の賃貸契約で連帯保証人は必要？
大学生の賃貸契約で連帯保証人が必要かどうかは、物件の契約条件によって異なります。
主な契約方法には、次のようなものがあります。
- 学生本人が契約者となり、保護者が連帯保証人になる
- 学生本人が契約者となり、家賃保証会社を利用する
- 家賃保証会社を利用し、さらに保護者も連帯保証人になる
- 保護者が契約者となり、学生本人を入居者として届け出る
そのため、「大学生なら必ず保護者の連帯保証人が必要」「保証会社へ加入すれば必ず不要」とは言い切れません。
申込後に契約者や保証方法を変更すると、申込書の書き直しや再審査が必要になる場合があります。物件を申し込む前に、契約者、連帯保証人、保証会社の利用条件を確認しましょう。
入居審査全体の流れや必要書類については、「大学生の賃貸入居審査とは？必要書類・確認項目・通らない場合の対応」も参考にしてください。
連帯保証人とは
連帯保証人とは、契約者が家賃などの契約上の債務を支払わない場合に、契約内容に基づいて支払いを求められる可能性がある人です。
賃貸契約では、未払い家賃だけでなく、契約者が負担すべき原状回復費用や違約金などが保証の対象に含まれる場合があります。実際の責任範囲は、連帯保証人が署名・押印する契約書や確約書で確認する必要があります。
個人が賃貸借契約の連帯保証人になる場合は、責任の上限となる「極度額」が契約書などに記載されます。金額だけでなく、何が保証の対象になるのかも確認してから承諾しましょう。
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」にも、連帯保証人が負担する上限額として極度額の記載欄が設けられています。詳しくは、国土交通省「賃貸住宅標準契約書」をご確認ください。
契約者本人との責任の違い
契約者は、貸主と賃貸借契約を結ぶ当事者です。家賃の支払い、禁止事項の順守、退去時の手続きなど、契約上の義務を負います。
連帯保証人は実際に部屋へ住む人とは限りませんが、契約者が債務を履行しない場合に責任を求められる可能性があります。単に名前と連絡先を貸すだけの役割ではありません。
保証人と連帯保証人の違い
通常の保証人には、原則として、まず契約者本人へ請求するよう求める権利や、契約者本人に支払える財産がある場合に、先に本人の財産へ請求するよう求める権利があります。
一方、連帯保証人にはこれらの権利がないため、契約者本人が支払っていない場合、貸主などから直接支払いを求められる可能性があります。賃貸契約では「保証人」ではなく「連帯保証人」とする契約が多いため、書類上の名称と責任範囲を確認してください。
緊急連絡先との違い
緊急連絡先は、契約者と連絡が取れない場合や、事故・災害などが起きた場合に連絡を受ける人です。
緊急連絡先として登録しただけで、原則として家賃の支払義務を負うわけではありません。ただし、「緊急連絡先」と「連帯保証人」の両方の書類へ署名していないか、内容を確認することが大切です。
大学生の賃貸契約では誰が連帯保証人になる？
保護者がなるケース
大学生の賃貸契約では、父母のいずれかが連帯保証人になるケースが一般的です。
特に学生向けの保証会社プランでは、学生本人を契約者とし、保護者を連帯保証人とする申込方法があります。この場合、保証会社を利用していても保護者の連帯保証が必要です。
学生本人と保護者のどちらを契約者にするかは、「東北大学生の賃貸契約は本人名義？保護者名義？契約者の決め方を解説」で詳しく紹介しています。
親族がなるケース
父母が難しい場合、兄弟姉妹やおじ・おばなどの親族を連帯保証人として相談できることがあります。
ただし、契約者との続柄、年齢、収入、居住地などの条件が設けられている場合があります。親族であれば誰でも認められるわけではありません。
連帯保証人を用意できないケース
保護者がすでに亡くなっている、収入条件を満たさない、国内に適切な親族がいないなど、連帯保証人を用意できない場合もあります。
その場合は、保証会社のみで申し込める物件や、別の保証方法を採用している物件を検討します。申込者が独自に連帯保証人を省略することはできないため、不動産会社へ事情を伝えて相談してください。
連帯保証人と家賃保証会社の違い
| 比較項目 | 連帯保証人 | 家賃保証会社 |
|---|---|---|
| 担い手 | 保護者や親族などの個人 | 家賃保証を行う会社 |
| 主な役割 | 契約者の債務を契約内容に従って保証 | 滞納時に家賃などを貸主へ立替払い |
| 審査 | 収入、続柄、居住地などを確認される場合がある | 保証会社独自の審査がある |
| 費用 | 通常は保証料なし | 初回保証料、更新料、月額保証料など |
| 必要書類 | 印鑑証明書、収入証明書など | 申込書、本人確認書類など |
家賃保証会社が貸主へ家賃を立て替えた場合でも、契約者の支払義務がなくなるわけではありません。契約者は、保証会社から立替分の支払いを求められることがあります。
保証会社の仕組みや費用は、「家賃保証会社とは？わかりやすく仕組み・審査・費用を解説！」で詳しく説明しています。
保証会社を利用しても連帯保証人が必要な場合がある
保証会社へ加入する物件でも、連帯保証人を求められることがあります。
特に学生向けプランでは、学生本人に継続した給与収入がないことを前提として、保護者の連帯保証を利用条件とする場合があります。また、連帯保証人ではなく、保護者を緊急連絡先として登録するプランもあります。
同じ保証会社であっても、管理会社や商品プランによって条件が異なる場合があります。「以前利用したときは不要だった」という経験だけで判断せず、今回の申込条件を確認しましょう。
連帯保証人に求められる主な条件
安定した収入がある
連帯保証人には、家賃などを支払える収入があるか確認される場合があります。勤務先、勤続年数、年収などの記載や証明書の提出を求められることがあります。
ただし、必要な収入額に共通の基準はありません。年金収入の保護者や自営業者などの扱いも、物件や保証会社によって異なります。
契約者との関係を確認できる
一般的には、契約者の父母など近い親族が求められます。名字や住所が異なる場合は、続柄を確認できる書類を求められることがあります。
国内に居住し連絡が取れる
国内に居住しており、電話や郵送で連絡を取れることを条件とする場合があります。遠方に住んでいるだけで認められないとは限りませんが、海外居住者を不可とする物件もあります。
連帯保証人が準備する書類
必要書類は管理会社や保証会社によって異なります。発行から3か月以内など、有効期間を指定される場合もあるため、早すぎる取得にも注意しましょう。
印鑑証明書
連帯保証人には、印鑑証明書の提出を求められることが多くあります。書類に押印された実印が、本人の登録印であることを確認するためです。
東北大学の前期試験後や合格発表後は、保護者が仙台へ来る前に印鑑証明書を用意しておくと、契約手続きを進めやすくなります。ただし、提出が不要な電子契約などもあるため、指定を受けてから準備してください。
収入証明書
源泉徴収票、所得証明書、確定申告書の控え、年金額が分かる書類などを求められる場合があります。会社員、自営業者、年金受給者などによって提出書類が異なります。
本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカードなどの写しを求められる場合があります。有効期限と現住所を確認し、指定された方法で提出しましょう。
実印を使用する書類
賃貸借契約書、連帯保証人引受承諾書、確約書などへ実印の押印を求められることがあります。
押印する前に、物件名、契約者名、極度額、保証する債務の範囲を確認してください。空欄の書類へ先に押印することは避けましょう。
連帯保証人を依頼する前に確認したいこと
保護者や親族へ依頼するときは、署名や書類だけをお願いするのではなく、次の内容を共有しましょう。
- 物件名、家賃、契約期間
- 契約者と実際の入居者
- 保証会社を利用するか
- 連帯保証人が負う責任の範囲
- 極度額
- 必要書類と提出期限
- 契約更新時の取り扱い
連帯保証は、契約者との信頼関係にも関わります。学生本人も家賃の支払日や退去時の連絡方法を理解し、滞納や連絡放置を防ぐことが大切です。
連帯保証人を用意できない場合の対応
連帯保証人を用意できない場合は、まず申込先の不動産会社へ相談してください。
対応方法としては、次のような選択肢が考えられます。
- 保証会社のみで契約できる物件を探す
- 別の親族を連帯保証人にできるか確認する
- 契約者を学生本人から保護者へ変更できるか相談する
- 別の保証会社や保証プランを利用できる物件を検討する
ただし、契約者や保証会社を自由に変更できるとは限りません。変更できる場合も再審査になる可能性があります。虚偽の勤務先や収入を記載したり、本人の承諾なく親族の情報を記入したりしないでください。
よくある質問
Q．保護者が無職でも連帯保証人になれますか？
無職という理由だけで一律に決まるわけではありません。年金や預貯金などを含めて相談できる場合もありますが、連帯保証人として認められるかは物件や保証会社の基準によって異なります。
Q．保証会社を利用すれば連帯保証人は不要ですか？
必ず不要になるわけではありません。保証会社のみで契約できる物件もあれば、保証会社の利用に加えて保護者の連帯保証を求める物件もあります。
Q．連帯保証人は父母のどちらでもよいですか？
父母のどちらでも相談できることが一般的ですが、収入や年齢などの条件によって指定される場合があります。家賃を実際に負担する人と異なっていてもよいか、申込前に確認しましょう。
Q．遠方に住む保護者でも問題ありませんか？
遠方に住んでいても認められることはあります。ただし、国内居住や連絡可能であることなどを条件とする場合があります。契約書類を郵送する時間も考えて準備しましょう。
Q．契約後に連帯保証人を変更できますか？
貸主や管理会社の承諾を得て変更できる場合がありますが、自由に変更できるとは限りません。新しい連帯保証人の審査や書類提出、契約書の作り直しが必要になる可能性があります。
まとめ
大学生の賃貸契約で連帯保証人が必要かどうかは、物件、管理会社、保証会社、契約方法によって異なります。
保証会社を利用する物件でも、学生本人を契約者、保護者を連帯保証人とする場合があります。保護者には印鑑証明書、収入証明書、本人確認書類などを求められることがあるため、必要書類と提出期限を確認しましょう。
連帯保証人は、単なる緊急連絡先ではありません。署名・押印する前に、責任の範囲と極度額を確認し、学生本人と保護者の双方が契約内容を理解することが大切です。
特に前期試験後や合格発表後は申込みが集中します。契約者、連帯保証人、保証会社について家族で早めに話し合い、不動産会社から指定された方法で準備を進めましょう。
